取り組み内容
日本語学校の非常勤講師にも休校補償を！
【院内集会報告】
（2020年3月9日）
「日本語学校の非常勤講師にも休校補償を求める院内集会」は、吉川はじめ議員のご参加もいただき、声明を採択して終了しました。
非常勤の７割 補償提示なし
（NHK NEWS WEB 2020年3月9日報道）
採択した声明文は以下の通りです。
日本語学校非常勤講師へのコロナ休校補償を求める声明
新型コロナウイルス感染拡大を予防するため、小中高校に対する政府の休校要請が行われた中で、法務省出入国在留管理庁は、2月28日、「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症への対応について」を発表しました。これを契機として、３月３日以降、多くの日本語学校が休校に踏み切っています。しかし、このような中で現在、日本語学校で働く非常勤講師の給与が補償されないケー スが続出しています。
日本語教育は、外国人材受け入れに舵を切った日本にとって、今後ますます必要かつ重要となると考えられています。しかし、その担い手である日本語学校をめぐっては、労働条件が悪く、雇用契約書・労働条件通知書の取り交わしもなく、就業規則すらない学校も少なくないのが現実です。このような「ブラック業界」において休校補償がなされなければ、休業中の賃金不払いがなし崩し的に既成事実化されてしまう危険がある。
このような事態は、単に日本語教師の生活の基盤を不安定にするだけでなく、日本語教育の質の低下を招きかねず、また、日本語教育が目的とする多文化共生社会の実現にとっても危惧すべき事態です。
以上のことから、本集会の参加者は、次の３点を要求します。
① 日本語学校は、新型コロナウイルス対策のための休校の期間中、その契約形態にかかわらず、非常勤講師に賃金を支払うこと。また、４月以降の労働条件を下げないよう最大限の努力をすること。
② 政府は、新型コロナウイルス対策のための休業補償を日本語学校の非常勤講師にも適用すること。
③ 日本語教育にかかわる業界団体・学術団体は、上記②を積極的に政府に求めること。
以上
2020年3月9日
衆議院第二議員会館第三会議室での院内集会にて
日本語教師ユニオンおよび全国の有志一同
日本語学校の非常勤講師にも休校補償を！
【3/9 緊急院内集会のお知らせ】
（2020年3月5日）
小中高校に対する政府の休校要請がなされた中で、2月28日に出入国在留管理庁が「日本語教育機関における新型コロナウイルス感染症の対応について」を発表しました。それにより3月3日から新型コロナウイルス対策のため、休校になる日本語学校が多数出ています。しかし、そこで働く非常勤の日本語教師の給与が補償されないケースが、ある調査では７割にも上っています。
ただでさえ労働条件が悪く、雇用契約書なし、労働条件通知書なし、就業規則なしが当たり前のブラック業界で、このまま賃金支払いがうやむやに推し進められてしまう危険があります。その上、コロナウイルスによる休校が続いたまま春休みに入ると、3月の収入がゼロになってしまいます。さらに、4月の新入生の来日が不透明さを増すなか、4月からの雇用の心配さえ出始めています。
外国人材の受け入れに舵を切った日本にとって、これからますます必要かつ重要となる日本語教師ですが、このような悪条件の中で働いていることは一般に知られていません。日本語教師の声を政府や関係機関に届け、コロナウイルス対策の休校に伴う賃金補償を行うよう政府に求めます！
日本語教師の皆さん、ぜひご参加ください！
【日本語教師ユニオンが記者会見】
（2020年1月27日）
千駄ヶ谷日本語教育研究所付属日本語学校を運営する株式会社ベスト・コミュニケーションズに対し、新宿労働基準監督署が是正勧告を行ったことを受けて、日本語教師ユニオンは1月27日、厚労省内で記者会見を行いました。
「時給は300円くらい」 日本語学校に是正勧告…教員はコンビニバイトとかけもち
（弁護士ドットコムニュース 2020年1月27日記事）
労基署、日本語学校に是正勧告 授業外の労働時間明示せず
（共同通信 2020年1月27日配信）
【友好団体である首都圏大学非常勤講師組合関連】
首都圏大学非常勤講師組合と東京ゼネラルユニオンの団体交渉申入、及び不当労働行為救済申立により、桜美林大学は来年度の芸術文化学群の英語科目の外注化を撤回しました
首都圏大学非常勤講師組合 書記長 今井 拓
（2019年11月18日）
芸術文化学群の英語必修科目全体の外注化により、非常勤講師の大量解雇か
桜美林大学のリベラルアーツ学群の英語専攻部門は、7月8日、町田キャンパスの英語科目を担当する非常勤講師に、芸術文化学群の英必修科目の全体が2020年度から外注化され、非常勤講師が担当する科目数が大きく変動することを通知しました。芸術文化学群の英語必修科目は、通年72コマに及び、そのすべてを非常勤講師が担当しています。一人、4コマ程度担当しているとすれば、非常勤講師の解雇や雇い止めが18名に及ぶことになる重大な事態でした。また、グローバル・コミュニケーション学群でも、4月に、英語科目の一部外注化が通知されていることも分かりました。首都圏大学非常勤講師組合（以下、非常勤講師組合という）と東京ゼネラルユニオン（以下東ゼン労組という）は、外注化と解雇、雇い止めをやめさせる為、加入して闘うことを非常勤講師たちに呼びかけ、外注化の通知以降、現時点までに、町田キャンパスの英語科目担当非常勤講師約50名のうち、90％を超える者が両組合に加入しました。非常勤講師組合は、7月19日、東ゼン労組は、9月19日にそれぞれ桜美林大学へ団体交渉を申し入れ、非常勤講師の雇用の継続と収入の確保を求めました。
良好な労使関係や従来の団交ルールを一方的に覆し、外注化の推進に踏み込む
これまで、非常勤講師組合と桜美林大学は、契約年限の設定や大量の大幅コマ減に係る事案について、団体交渉を通じて解決し、それぞれ2011年と2012年に確認書を締結するなど、非常に良好な関係を築いてきました。ところが、今回については、当初の申し入れから2か月以上も団体交渉の開催が引き延ばされた上、9月24日の第1回団体交渉の当日になって、一方的に団体交渉への参加人数の制限を求め、組合側が納得しなかったことを口実に、席上から団交担当者が退席し、桜美林大学は、非常勤講師組合との団体交渉を拒否するに至りました。また、東ゼン労組の第1回団交でも、第2回以降の団交時の使用言語について同労組が改善を求めていることを口実に、桜美林大学は、団交の開催日程を一方的に順延しました。
両組合は、桜美林大学の不当労働行為について労働委員会に提訴
正当な理由なく団体交渉の開催を拒否し、順延させたことに対して、東ゼン労組は10月28日、東京都労働委員会に、非常勤講師組合は10月29日、神奈川県労働委員会（以下神労委という）に、それぞれ不当労働行為救済申し立てを行い、10月29日、両労組と全労連神奈川県連・横浜地区労からも同席して、神奈川県庁で記者会見を行いました。会見の模様はテレビ神奈川の夕方のニュース番組で放映され、地下鉄のテロップでも流れるなど、大きく報道されました。一大学の単なる団交拒否事件ではなく、英語教育の外注化に係り大量解雇が強行されかねない状況が生じていることが注目され、問題となったものです。これまでの非常勤講師組合の活動の経験でも、解雇、雇い止め、コマ減事案で、具体的な通告がなされる以前の段階で、労働委員会に救済申立を行い、それがテレビ等で大きく取り上げられたことはありませんでした。これは、桜美林大学にとっても、想定外の状況であったと思われます。
11月14日、桜美林大学との団体交渉が実現。2020年度に解雇、雇い止め、コマ減は発生しない
これらの報道を受けて、桜美林大学は11月14日、非常勤講師組合との団体交渉に応じました。（ただし、組合側団交参加人数の制限等のルールの一方的変更等の措置については、桜美林大学はいまだに固執しています。）
団体交渉では、冒頭にグローバル・コミュニケーション学群について、英語科目の半数程度の外注化が行われるが、職種転換や退職による非常勤講師の自然減により、2020年度に解雇、雇い止め、コマ減は発生しないとの見通しが示されました。
芸術文化学群の外部委託の導入は2021年度から・・、しかし、違法性の疑いは濃厚
次に、芸術文化学群については、英語科目を2020年から外注化するとの通知は間違いであったとリベラルアーツ学群の英語専攻部門による通知を撤回、芸術文化学群の執行部で決定されていたのは、外部委託の2021年からの導入であったと説明しました。
組合側は、① 桜美林大学は、非常勤講師の雇用の継続や収入の安定化等に配慮してきており、今回についても誠実に対応すること、② 大学設置基準に照らし、外部委託講師への授業全体の丸投げは違法性が疑われるものであり、それに伴う解雇、雇い止めやコマ減は到底許されないこと、③ 無期転換した非常勤講師の解雇や収入減を避けることは法令上の義務であること、を指摘しました。また、大学教育の改革については、現場で教壇に立っている教員の意見を踏まえて検討をすすめるべきであり、非常勤講師とよく話し合うべきである、との組合の立場を表明しました。
桜美林大学は、芸術文化学群の外注化でも解雇、雇い止め、コマ減が生じないよう努力することを約束
組合側の主張を受けて、桜美林大学は、この問題で雇い止めやコマ減など団体交渉の事案が発生しないよう努力することを約束しました。同時に、2021年から導入される外注化についても、必修科目72コマの全体でなく、現場の教員と話し合いを行いながら、例えば、さしあたり、全体の20％を対象とするなど、問題が生じた場合などに原状回復も可能となるよう徐々におこなってはどうか、という組合側の提案に対しても、検討すると約束しました。
団体交渉と労働委員会を活用し、外部委託問題の解決をめざします
今回の団体交渉における桜美林大学の回答により、さしあたり、2020年度の外注化は延期され、2021年度以降の外注化の具体的な進行について、今後の団体交渉で協議を行うことになりました。団交拒否の状態は解消され、大量解雇等の事態を回避する道筋もつきつつあります。非常勤講師組合と東ゼン労組の労働委員会への救済申し立て、及び共同記者会見でのアピールが功を奏したと言えます。今後は、第2回団交で、個別事案化を回避するため、2021年度の外注化の具体的な規模等に踏み込み交渉することになります。また、12月24日に予定されている神労委、第1回調査日に向け、従来の団交ルールの確認を求めていくことになります。桜美林大学の側の対応如何では、神労委での早期の和解により、この問題を解決することも展望できる状況です。
非常勤講師組合は東ゼン労組とも協力し、問題の解決へ向け引き続き奮闘していきます。
【English version】
Report of negotiation (2019.11.14)
In today's negotiation with the Union, Obirin replied as follows:
1. It was already decided that all the English courses in the College of Performing and Visual Arts will be subject to out-sourcing, but it begins from year 2021, not 2020.
2. Out-sourcing of Core English courses in the College of Global Communication will be done starting 2020, but non-Core courses (compulsory elective ones) will be taught by full-time professors and adjunct instructors. There surely will be retirement of instructors, so no dismissals, layoffs or cut komasu are expected in 2020.
3. Executives of CPV have made a decision to out-source all the Core courses, but executives of Obirin University intend to continue examination of its plausibility including whether all the courses are actually out-sourced in 2021 or not, while discussing the matter with the Union. At present, nothing is fixed about the scales or contents of out-sourcing will be in 2021.
日本語教師ユニオン設立のお知らせ
大 学 等 教 職 員 組 合 委 員 長 衣川 清子
入ろう！ 日本語教師ユニオン
高田馬場の日本語学校で働く2人が、あまりにもひどい雇用実態を何とかしたいと思い、 大学等教職員組合に加入しました。しかし、これは自分たちの学校だけが改善されればいい 問題ではなく、業界全体の問題であることに気づきました。 あまりにも高い離職率、生活がかかっている教師はアルバイトをしなければ食べていけな い、この業界はブラックだからというあきらめ。日本語教師としての仕事は好きだけど、続 けていけない。もう、こんなことはやめさせましょう。日本語教師を若い先生が続けていけ る職業にし、そして日本語教師として誇りとゆとりを持てる待遇の実現を求めて、みんなで 力を合わせませんか？
こんなことはありませんか？
●待遇に対する改善を言いにくい。だから、ましな学校を求めて、転職を繰り返している。
●授業外のテストの採点、添削等に対して賃金が支払われない。
●学校主催の勉強会に出席しても、賃金が支払われない。
●ホワイトボードのペンなど授業に必要な備品が支給されず自腹買い。
●担当コマ数を大幅に減らされた。採用時に約束されていたコマ数が減らされた。
●健康保険や年金などの社会保険に入れてもらえない。
法律で保障されている権利を知りましょう！
上記のようなことに泣き寝入りするのはもうやめましょう。組合には労働法に精通してい る執行委員などがいます。東大で8000人・早稲田大学で3000人などの雇止めを防ぎ、関 東の150超の教育機関と交渉した実績を持つ役員が多数います。私たち働く者の権利を知り、 法的に正当な要求をしましょう。最低限、雇用者に法律を守らせましょう。そのために組合 に入りましょう。組合に加入してくださるだけで、力になります。いっしょに力を合わせましょ う！現にS校において賃金アップなどの成果をあげています。
労働組合に入って安心！
労働組合は組合員の権利を守るために法的な枠組みの中で活動しています。労働組合に入っ て、まっとうな待遇と雇用環境を実現させましょう。私たちが労働組合に加入する権利は憲 法28条で保障されてり、労働組合に入ったからといって解雇または雇用者から嫌がらせを 受けることはありません。これらのことは、不当労働行為といい法律で禁じられています。 私たちの組合は加入も脱退もすべて個人の意思が尊重されます。また、組合員だれでも自 由に意見を述べ、仲間同士が支えあうフラットな組織を目指しています。
説明会を実施します
日時：2019年11月6日（水）19時～
会場：豊島区南池袋
詳細は組合までお問い合わせください！➡メール
英語民間試験利用の延期及び制度見直しを求める
緊急院内集会の呼びかけ
2019 年 9 月 27 日（金）１６時～１９時 衆議院第一議員会館１F 多目的ホール
～立場を超え合流を。１１月１日の共通 ID 申込開始を阻止しよう～
英語民間試験を大学入試に利用する制度については、多くの重大な問題が指摘され ています。ここではその全ては指摘しませんが、2019 年 9 月 18 日時点では以下のこ とが明らかとなりました。
（１）次年度実施なのに未確定部分が多く、申込み段階から大混乱必至である。
（２）問題点が認識されるにつれ、反対意見があらゆる立場で急増してきた。
（３）全国高等学校長協会（全高長）はじめ多くの組織が文科相に「延期や制度見直 し」を求めたが、いまだ政治決断はなされていない。 いうまでもなく、この問題の最大の被害者は受験生です。しかしこれだけ不安が拡が る中、既成事実化だけが進行しています。私達には立場を超え、受験生を送り出す側、 受け入れる側、全ての領域から発信し、若い世代を守る責任があるのではないでしょう か。この集会では、各組織の提言に呼応する形で広く意見を述べて頂きたく思います。 大きな流れができる契機になればと願っています。
※参加や発言の希望が多数となった場合は当事者である高校生の皆さんを優先させて頂きます。
※衆議院議員会館は地下鉄丸ノ内線の国会議事堂前が最寄り駅で、1 番出口を出て、大通りの向かいに 同じようなビルが３つ建っていますが、その一番左が会場の衆議院第一議員会館です。手荷物検査等 があります。
事前の参加申込みは不要です。
途中からの参加ももちろん大歓迎です。
お誘い合わせのうえ、ご 参加下さい。参
加して頂くこと自体が大きな力となります。よろしくお願いいたします。
山梨学院で働く全ての皆様へ
私達は，仕事をするときの待遇が生活を脅かすほどに一方的に切り下げられたので，職種や立場を超えて労働組合を作りました。
既にかなりの人数が参集してくれましたが，それでもまだ大きな組織とまでは言えません。
いずれは経営側に潰されるのではという危機感を多くのメンバーが共有しています。
どうかこの機を逃さないために，力をお貸し下さい。
加入して頂くこと，情報を提供して下さることがなによりの応援になります。
山梨学院に通う学生の皆様，ご家族の皆様へ
2020年4月から施行される｢高等教育の就学支援制度｣を利用するには，｢外部理事を２名以上にする｣ことが条件ですが，学校法人山梨学院はこのような時流に沿った要件にさえ対応せず，山梨学院大・同短大の学生は最大で
①授業料約70万円，入学料28万円減免，
②加えて91万円の返済不要の奨学金給付，を受ける機会が奪われてしまいました。
もともと対象となりにくい医大を除いては，全国では山梨学院ともう１校だけであったようです。
こんな酷い話はありません。
そんなに内部者だけで切り盛りしたいのかと呆れるばかりです。
次回の団交では必ず取り上げ，次年度から確実に応募するよう求めますので，どうか力を貸して下さい。
山梨学院ユニオンへの加入用紙はこのチラシとともにお配りしています。
そこに書かれている方法で加入されても結構ですが，上部団体の大学等教職員組合（関東で150以上の教育機関と交渉歴がある方々が新しく作った組合です）のHPからもダウンロードできます。
URLはhttps://daigaku.jimdosite.com/ です。
パワハラ110番も当組合でお受けします。（当然ながら秘密は全て厳守です）
山梨学院との団体交渉の報告
学 校 法 人 山 梨学院との団体交渉（団交）が９月５日（木曜）に開催されました。
山梨学院で学ぶ人 たちの就学環境や教職員の方々の勤務条件・教育研究環境に関係することですので，ここに広くご報 告します。
残念ながら，多くの内容が「持ち帰り」にされてしまいましたが，判明したこと・重要な ことだけ簡単にお伝えします。
【⇒は法人の対応。※は約束内容への対応。】
①新たに設けられた６５歳定年について
⇒「全ての人に適用するものではない」 「各個人の定年については組合の交渉に応じる」と約束。
※過去の離職データは９月１９日頃出すと約束するも未だ出ていない。
②職務を年度限定とし，継続保障しないとしたことについて
⇒あくまでカリキュラム改変が理由であるとの説明（それ以外の理由ではクビにできないことにな ります）。組合員への不利益変更は許さないと通告しました。
③労働基準監督署からの是正勧告等について
⇒法令順守すると約束（実行されなかったら，再度労基署に行き，今後は更に刑事告発もありうる と通告。組合役員が刑事告発した M 大学理事長らの現状も説明）
④賞与等が大幅に減ったことについて
⇒「赤字が解消したら，しっかり増やして元に戻す」と言明。録音有り。
※法人を代表しての約束である。そもそも，４００億もの正味財産金がありながら，従業員の賃金 を生活困難レベルまで減らすべきでないと組合から指摘。
⑤上記の前提として，赤字の計算を恣意的に行わないようと組合から指摘
⇒「赤か黒か決算は法人全体で行う」との重要な説明があった。
※これに関しては「幼稚園等で，いたずらに増大した建築費を，幼稚園従業員の賃金削減でまかな うことはない」との約束を鈴木代表が引き出した。
⑥理事会の親族の会社に学校法人からの業務を委託することについては「全く問題がない」との回答
⇒親族関係との取引一覧を提出するとの確約が得られた。
※約束期日に来たのは｢相手方への配慮から提出しません｣との書面であった。
⑦理事会報酬について
⇒手当が年間数万円との回答。引き続き真相解明が必要。
⑧労働時間を管理し，残業代を適正に払うことを求めた
⇒③と同じ回答。働き方改革の実務内容を法学専門の組合役員らが解説した。
※３年前の山梨県民信用組合の最高裁判決で，賃金や退職金に関する労働条件の不利益変更に対す る労働者の同意の有無については，「個別の合意書を使用者が従業員からとるだけでは権利放棄 させるには真の合意といえず，合理性も欠く」とされたことについて，組合から解説された。
